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退職前後の手続きまるわかり
著者:花本明宏/星野年紀
ぱる出版 \1,575
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まずは、健康保険についてです。そもそもの仕組みについて簡単に説明しておきましょう。
 
では、下の表を見てください。医療保険には、民間企業で働く人々が加入する「健康保険」と自営業者や退職者などが加入する「国民健康保険」があります。そして、健康保険には、国が保険者(運営・管理主体)となる「政府管掌健康保険」と各企業の健康保険組合が保険者となる「組合管掌健康保険」があります。
 
国民健康保険の場合は、原則保険者は市区町村で、医師や理容美容業などの業界団体が「国民健康保険組合」を組織する場合もあります。 
 
医療保険 健康保険
(民間企業で働く人が加入)
政府管掌健康保険
(保険者が国)
組合管掌健康保険
(保険者が健康保険組合)
国民健康保険
(自営業者・農業・退職者等が加入)
 
このページでは脱サラをイメージしていますので、民間企業で働く方が自営業もしくはしばらく無職にといったケースが主だと思います。
 
その場合には、選択肢は2つ。今まで加入していた健康保険に「任意継続保険者」として継続して加入するか、国民健康保険に加入するかどちらかになります。
 
ただし、任意継続被保険者として加入し続けるには次のような要件があります。
 
任意継続被保険者の要件
@ 被保険者期間が継続して
2ヶ月以上あること
A 資格喪失日(退職日の翌日)から
20日以内に申請手続きをすること

この要件をクリアしていれば、退職して健康保険の資格がなくなった後2年間は任意継続保険者となることができます。
 
では、保険料や条件的に考えて、いままでの健康保険を任意継続するのと、国民健康保険に加入するのとどちらがよいのでしょうか。
 
まず保険料の面から考えてみます。任意継続被保険者となった場合、会社に所属していたときは保険料の半分を会社が負担してくれていたので、支払う保険料は今までの2倍となります。ただし、国民健康保険の保険料は高く地域によっても違うので、一概にどちらが高いとは言えません
 
管理人の場合、元の会社の健康保険組合より、「2倍になってもどの国民健康保険より安い。」と言われたので、任意継続被保険者となることにしました。会社や地域によって異なるので自分で確認する必要があります。
 
では、保険としての条件はどうでしょうか。一般的な医療費についてはどちらも3割負担で変わりませんが、国民健康保険では、傷病手当金や出産手当金の給付については任意となっていますので、確認の必要があります。その上で自分や家族に損がないような選択をしましょう。
 
※言葉の解説
 保険者…保険の運営・管理主体
 傷病手当金…病気やケガで仕事を休んだとき給料日額の6割を支給
 出産手当金…出産のため仕事を休んだとき所定の日数で給料日額の6割を支給